株式会社アスカ・リサイクル文化社

アスカ・リサイクル文化社編集長「安藤根八」が日々の業務について語ります。

リサイクル・リユースショップの全国組織化を望む

いよいよ、本年も余すところ10日となりました。本日の日経新聞に「中古家電、PSEマークなしで販売可能に」という記事が掲載されました。

「中古家電の販売規制を見直した改正電気用品安全法」が21日に施行され、旧電気用品取締法の安全基準に適合している中古家電なら、製品の安全性を示す「PSEマーク」の添付がなくても販売できる、ようになりました。

昨年の2月から4月までのあの大騒動はなんであったのか・・・!と声を大にして言いたい気持ちを全国のリサイクルショップの皆様はお持ちだと思います。
勝手に、「PSEマークのない中古品は安全ではない」と言われ、全国のリサイクルショップの声をなんら聞くことなく、PSE法をごり押し。そして今度は「安全性が確かめられた」ので、PSEマークのない商品でも販売OKというのは、中古品業者の声を無視しているとしか言えません。

そもそも、PSEマークの問題は、「中古品販売業者の全国的な組織がないので、話し合い、意見交換ができなかった」(経済産業省の見解)ということから、端を発しています。
そのため、昨年夏頃より、経済産業省は『産業構造審議会経済部会製品安全小委員会』なるものを設置いたしました。

しかし、この小委員会の趣旨、内容は全国のリサイクルショップの業者になんら伝えられることなく、どんどん進んできました。経済産業省は「来年度中に、中古家電を扱う業界団体などが優良な販売店を審査・認証する制度を導入する」(本日の日経新聞)と発表しています。
いわゆる「SR(セイフティー・リユース)認証」制度のことでありますが、本来ならばリサイクルショップともっともっと話し合いを行なって決めていかなければならないことなのです。

優良ショップを選別して、悪質なショップを淘汰していく・・・という考え方は確かに間違っていません。一般消費者に真の安全・安心を訴えていくのはリサイクル・リユースショップの命題でもあります。
そのために、ごく限られたリサイクルショップのみがこのSR認証制度に参加しても意味がないのです。リサイクルショップの全国的な組織作りを行なって、本当に消費者に安全・安心をどのように訴えかけていかなければならないか!業界内でどのように自主規制を行なわなければならないか!をもっと煮詰める必要があります。
ただ、残念なことに現在、リサイクル・リユースショップを真に代表する業界団体は存在しません。法人化されている業界団体としては、全国に9団体あるのですが、各々がバラバラに活動しており、仲間内で足の引っ張りあいばかりをしている団体さえもあるというのが実情です。

この9団体が横のつながりを持った連合団体を作り、安全・安心を推進する方策を打ち出すことこそ、真の消費者への安全安心となるはずなのです。
現在の業界の状況を続けていけば、「だからリサイクルショップは駄目なのだ!」と世間から後ろ指を指され、業界自体が衰退することは目に見えています。
そして、最後に残るのは大手チェーン店のみといったことになり、中小零細のショップ(事実、リサイクルショップの大半は零細企業、パパママショップです)は軒並み潰されていくのは目に見えています。

この十数年、弊社ではリサイクル・リユースの業界発展と優良ショップの存続を訴えてきました。来年こそは、業界団体が結集して横の繋がりを作って、全国の優良ショップの集まりを組織化していくべき時期にきています。
昨年夏、全国の組合や法人組織9団体が大阪で集まりました、ただ、その時は、全国団体結成という話までは行きつきませんでした。来年こそは本当のリサイクルショップの代表となる『リサイクルショップ連合全国団体』結成に向かっていくべきなのです。

弊社は、出版社という立場ですから、オブザーバーとしてこうした全国組織設立に向けての足がかりのお手伝いをさせていただく所存です。
全国組織には、現在の法人業界団体代表とその構成メンバー、そしてまだどこにも所属してはいないけれど、優良なショップの声が必要です。
来年こそ、家電中古品の真の安全・安心に向けて、リサイクルショップとして一歩を踏み出してみようではありませんか。
また、一般消費者の皆様からも、現在のリサイクル・リユースの現状を理解した上で、安心安全を推進するには、中古品業者がどのようにすべきかのご意見を承れば幸甚です。

投稿者 : 2007年12月21日 18:25

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